中津市議会 2022-09-09 09月09日－04号
当市では、平成１９年の地方自治法改正に伴う副市長制度開始以降、副市長の定数は一人でしたが、平成２７年４月、当時本市が地方人口ビジョンと総合戦略を策定し、実施するにあたり、国の支援制度の一つである地方創生人材支援制度を活用して、副市長としてシティマネージャーの派遣を受けるために条例を改正し、副市長の定数を二人以内としました。
当市では、平成１９年の地方自治法改正に伴う副市長制度開始以降、副市長の定数は一人でしたが、平成２７年４月、当時本市が地方人口ビジョンと総合戦略を策定し、実施するにあたり、国の支援制度の一つである地方創生人材支援制度を活用して、副市長としてシティマネージャーの派遣を受けるために条例を改正し、副市長の定数を二人以内としました。
ＳＮＳで大倉社長が山田シティマネージャーに送った文章を、何を勘違いしたのか公開の場にこのメッセージを上げて、またそれが数日後消えていたと。その内容。山田マネージャーは４月生まれであります。「お誕生日おめでとうございます。次は、いつ来県されますか。ふるさと納税の３％に実は郵送切手が約１％含まれていたことがわかり、ある職員と青くなっております。
これからも企業立地情報の窓口である大分県企業立地推進課、大分県東京事務所、大阪事務所、福岡事務所や杵築市の東京事務所的な役割を担っているシティマネージャーとの連携を密にし、情報を得るとともに、独自に企業訪問を行うなど、積極的に企業誘致活動に取り組み、雇用の確保につなげたいと考えております。 以上です。 ○議長（中山田昭徳君） 小野議員。
なお、地方創生の取り組みにおける国の支援制度として、地域経済分析システム、それから地方創生人材支援制度、これはシティマネージャーの派遣制度です、などがあります。
それから、新しく今うちが派遣依頼をしているシティマネージャーの副市長について、どのような人材を置くかということですが、まずは市長の補佐をしていただくということと、それから地方の中津市の実態をきちんと把握をしていただき、国とのコーディネートができる人材を求めております。 ○議長（古江信一） 今吉議員。 ◆７番（今吉次郎） 推計をして、当然かなり乖離をしていますね。
地方創生にかかわって人材支援制度－－最初の段階ではシティマネージャー派遣制度という名前のようでありましたが、これを豊後大野市も申し込んでおります。 これについて、２点目の答弁でありましたが、１つは農産物の流通販売対策、ここを目的にして申し込んでいるんですけれども、この人選の進捗についてお尋ねします。 ○議長（小野泰秀君） 伊東農業振興課長。
市町村における地方版総合戦略を策定するための人材確保につきましては、地方版総合戦略策定推進を担う首長の補佐役を派遣する、日本版シティマネージャー派遣制度が設けられておりますが、受け入れる人材の役職、市町村の人口規模等の要件があります。
この時期につきましては、まず、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局より、平成２６年１１月５日付で県市町村振興課を通じて、日本版シティマネージャー派遣希望の照会がまずありました。これを受けまして、同月、１１月７日に中津市では、副市長職として派遣要望するという意思決定を行ったものでございます。